四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
今後は、大学の実習棟としてだけでなく、リカレント教育や大学学園祭などへの住民参加、指定避難所等として避難訓練の実施など、大学と連携協力の上、実施してまいります。 また、旧下田中学校校舎の改修工事については、指名競争入札により請負業者が株式会社杉本住宅産業に決定いたしました。「第26号議案、工事請負契約について」により先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。
今後は、大学の実習棟としてだけでなく、リカレント教育や大学学園祭などへの住民参加、指定避難所等として避難訓練の実施など、大学と連携協力の上、実施してまいります。 また、旧下田中学校校舎の改修工事については、指名競争入札により請負業者が株式会社杉本住宅産業に決定いたしました。「第26号議案、工事請負契約について」により先議をお願いすることにしていますので、よろしくお願いをいたします。
いずれにいたしましても、避難所の施設利用につきましては、下田地区、学校法人と市の３者で災害時における避難所等の施設利用等に関する協定を締結する予定となっておりますので、そこはしっかりと入れた中で締結をしていきたいと思います。 ○議長（平野正） 川渕誠司議員。 ◆９番（川渕誠司） 何か月も続くものじゃないと言われましたけど、これまででも何か月も続いているところがあるじゃないですか。
また、施設利用等の要請及び協力事項といたしまして、災害対策基本法に基づく指定避難所及び指定緊急避難場所として開設する必要が生じたときは、学校法人は市の要請に対して、施設の使用、避難所等の開設及び運営等へ協力するものとする。また、貸付物件において防災訓練など産官学民連携事業を実施する場合は、学校法人に対し協力を求めることができるものとするとしております。
まず第１には、地区住民の安心・安全を考えていく必要がありますけれども、下田地区の指定避難所等につきましては、学校法人と市、そして地区の３者協定に向けて協議を進めているところでございます。 また同時に、私は、防災には終わりはないと思っております。
また、町といたしまして、特設公衆電話をＮＴＴ西日本の協力の下、比較的規模の大きな指定避難所等に15か所、28台分の電話機が設置できますよう回線網の工事を既にまあ実施しており、災害が発生した場合に電話機を設置し使用を開始することで被災者等の通信手段として無料でご利用いただける回線をご用意しております。
こうした役割を着実に果たすために，今後の課題といたしましては，被災による医療体制の再構築や，避難所等におけます保健予防活動及び生活環境の確保のために必要な情報を収集，分析，評価をした上で，全体をマネジメントできる人材の育成といったことが大きな課題と考えております。
県，市で整備を計画しております動物愛護センターにおいては，基本構想で逸走した動物の保護や，避難所等で収容できない動物を収容する救護所の役割も担うこととなっております。 災害から人命を守るため，ペットを飼われている皆様におかれましては，日頃から災害種別に応じたペットとの同行避難の準備をしていただくとともに，危険が迫っている場合には，ためらうことなくペットとの同行避難を行っていただく必要があります。
このため、市の指定避難所等への自家発電施設の整備を進めるとともに、災害対応車両等の燃料を確実に確保するため、市内のガソリンスタンドに対しても発電機の整備費用に対する補助金を交付いたしております。また、自主防災組織が行う発電機の整備事業に対しましても補助金を交付しておりまして、これまでに15か所の給油所、それから100を超える自主防災組織がそれぞれ発電機を整備しております。
また、避難所等においてトイレが不衛生であるために、不快な思いをする被災者が増え、その上トイレの使用がためらわれることによって、排せつを我慢することが、水分や食品摂取を控えることに繋がり、被災者においては、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす恐れが生じる。
避難所等での感染拡大防止をするための衛生用品等につきましては，現在，非接触型体温計やマスク，手指消毒液などの衛生用品のほか，体調不良者への対応としまして，段ボールベッド，パーティションの準備を進めております。
第１次補正予算の中では，市民の感染拡大の防止対策としまして，保育所や幼稚園，認定こども園，また避難所等への衛生用品を確保するとともに，市民生活の支援の中では，児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯の臨時特別給付金などの支給の準備をしております。
市民の皆様が避難所等での新型コロナウイルスの感染を恐れ，災害から命を守る避難行動をためらうような事態があってはなりませんので，お一人お一人が安心して自らの判断に基づき適切な避難行動が取れるよう，風水害時における避難所運営の体制整備を図ってまいります。
今回，多くの御意見を賜りました防災対策につきましては，市民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に，特に，高齢者や障害者などの避難時に配慮を要する方々の避難支援の対策や，避難所等におけるトイレ等の生活環境の改善を初めとする災害関連死ゼロを目指す対策などについて，年明けから始まる政策予算の査定の場において，議論を本格化させてまいります。
本市では，平成24年に四国電力との間で災害時における電力供給設備等の復旧に係る相互協力に関する協定を締結しておりまして，四国電力が被災状況を総合的に判断をし，災害拠点病院等の医療機関，また災害復旧対策の中枢となる官公庁及び避難所等を可能な限り優先をして，電力設備等の復旧や電源車を使用することとしております。
これをあわせまして，防災のタウンページとあわせてお配りしておりますので，防災タウンページの中にも，避難所等が全て記載をしておりますので，改めてまた確認をしていただくということが重要だと思います。
災害時において，避難者は避難所等における生活環境の悪化からさまざまな健康への影響が懸念されますので，健康を守るための対策が重要となります。 特に環境悪化の影響を受けやすい乳児の栄養管理をしっかりと行っていくことは，健康管理の上で非常に重要であり，病気等のリスクを最小限にすることにつながります。
先ほどの熊本の事例でもわかりますとおり，実際の地震でお亡くなりになられた方が，その後４倍近い方々が避難所等でお亡くなりになられています。
さらに、長期の停電に備え、電力事業者や電気工務店と災害時の協力に関する協定書を締結しており、医療機関、災害復旧対策の中枢となる官公庁、避難所等への電力供給設備の復旧を可能な限り優先することや、被災した町有施設の点検や復旧作業を行うなど被災後は民間事業者の支援を活用することも想定しております。
災害時の避難所等での食の提供についての本市の取り組みについて伺います。 ○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。 ◎防災対策部長（松村和明君） 現在想定しておりますフェーズごとの避難所での食事の提供ですが，発災直後の初動の段階，３日間程度は基本的に各個人で準備している食べ物や，避難所に備蓄している食糧などで賄うこととしております。
南海トラフ地震を初めとする大規模災害に備え，指定避難所等のトイレ環境の諸課題を検討するため，環境部，防災対策部，上下水道局，教育委員会等の職員で構成する庁内検討組織を平成29年１月に設置しました。